電気事業

エネルギー事業

エネルギーの未来に貢献する。

事業内容
環境ビジネスの推進と省エネ提案を通して、持続可能な社会の実現に貢献します
お客様の省エネ、環境、コストダウン対策のために 各種システムをご提案致します。当社ではエンジニアリングインテグレーターとして、導入前診断、設計、施工メンテナンスまで、ワンストップサービスをご提供。環境ビジネスの推進と省エネ提案などを通して低炭素化社会に向けて取り組んでいます。

取扱商品
太陽光発電システム・メガソーラー・PPS事業(特定規模電気事業)・燃料転換・バイオマス/RPFボイラ・ガスコージェネシステム・LED照明・省エネ照明器具・デマンドコントローラー など

太陽光発電事業

持続可能な社会の実現に向けて

事業内容
Infraplusの太陽光発電システム
プラスパワーソリューションではベンダーフリーを心がけ、お客様に最適なシステムの選定をはじめ、設置工事、調達手法、導入後のメンテナンスなどをワンストップでご提供し、お客さまの円滑なシステム投資をサポートします。
■オペレーション&メンテナンス(O&M)
提携会社である(株)テスエンジニアリング様と協働で太陽光発電システムのO&Mを実施し、長期安定運用を支援いたします。遠隔監視サービスを活用した運用管理体制を構築しており、お客様にご納得いただけるメンテナンスプランをご提供いたします。
■遠隔監視サービス
太陽光発電システムの発電状況の監視を当社がお客様に代わって実施いたします。
専門のエンジニアが発電状況を日々監視し、故障や不具合兆候の早期発見を行い、異常発生時には一次対応のアドバイスを行います。また、発電状況の報告書や事業収支報告書を提出し、お客様の事業運営を支援いたします。
■再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、 一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。 電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、 電気料金の一部として、国民が負担することとなります。

※集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、法の施行後3年間は、買取価格を定めるに当たり、 再生可能エネルギー電気の供給者の利潤に特に配慮することとしており、「初期導入」が有利といわれております。
■工場立地法の緩和
平成23年6月に再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)」が創設(平成26年3月31日までが適用期間)されました。
平成24年度から2年間は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定設備は初年度即時償却(取得価額の全額(100%)ができますので、固定資産税の免除(最初の3年間)と合わせ、設備の導入及び保有時における設置者の経済的負担が軽減されます。
■グリーン投資減税
平成23年6月に工場立地法の施工規制等が改正され、太陽光発電施設が「環境施設」として位置づけられました。この改正により、太陽光パネルを屋上設置することにより、「環境施設」にしていた土地を生産施設に転用できるなど有効活用が可能になりました。

太陽光発電で企業価値の向上を
1.太陽光発電で企業価値の向上を
再生可能エネルギー固定買取制度を活用し、事業所の屋根や遊休地を新たな収益源に。
2.税抑制対策
グリーン投資減税、即時償却制度を利用し抑制対策を実施。
3.BCP対策
自立運転システムやリチウムイオン蓄電池との組み合わせにより、Business Continue Plan(事業継続計画)の柱に。
4.屋上の遮熱による省エネ効果
再生可能エネルギー固定買取制度を活用し、事業所の屋根や遊休地を新たな収益源に。
5.CSRの強化
太陽光発電の設置により、地球温暖化の防止に貢献していることをアピールできます。
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